GHS・SDS・法規制ニュース

 

GHS分類、SDS作成、化学品管理に関連した各国の法規制情報をご提供いたします。

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カナダ

2017年5月19日

危険有害性製品規則の移行期間を延長

法規制:危険有害性製品規則

危険有害性製品法の改正に伴って、管理製品規則(Controlled Products Regulations、CPR)およびWHMIS(Workplace Hazardous Materials Information System)が廃止され、新たに危険有害性製品規則(Hazardous Products Regulations、HPR)およびWHMIS2015が制定された。
HPR・WHMIS2015ではGHSが導入され(国連改訂第5版)、CPRからHPRへの移行期間が段階的に設けられていた。
今回、カナダ当局は、カナダ全域での法規制整備等、移行にはさらに調整が必要と判断し、移行期間を延長した。

  • フェーズ1:発効から2018年5月31日まで
    製造・輸入者、流通業者はCPRまたはHPR要件に準拠。雇用者は連邦・州・準州の労働安全規則に従う。
  • フェーズ2:2018年6月1日から2018年8月31日まで
    製造・輸入者はHPR要件に準拠。流通業者、雇用者はCPRまたはHPR要件に準拠する。
  • フェーズ3:2018年9月1日から2018年11月30日まで
    製造・輸入者、流通業者はHPR要件に準拠。雇用者はCPRまたはHPR要件に準拠する。
  • 完了フェーズ:2018年12月1日以降
    製造・輸入者、流通業者、雇用者ともにHPR要件に準拠する。

http://www.hc-sc.gc.ca/ewh-semt/occup-travail/whmis-simdut/transition/index-eng.php

スウェーデン

2017年9月14日

欧州CLP規則に関する検査プロジェクトを開始

法規制:欧州CLP規則

欧州では、CLP規則に従ったラベル表示に関する移行期間が終了し、2017年6月1日から、市場のすべての化学製品は、CLP規則に従ってラベルを表示しなければならない。
旧法に準拠したラベルを表示した製品については市場できず、新たにCLP規則に従って再分類・再ラベル表示が必要となる。
スウェーデン化学品庁(KEMI)では、検査プロジェクトを開始し、CLP規則に従った警告ラベル等のチェックを始める。

https://www.kemi.se/nyheter-fran-kemikalieinspektionen/2017/nu-startar-vart-samverkansprojekt-om-clp-markning-i-handeln/#

アルゼンチン

2017年6月1日

GHSに準拠したラベル・SDS作成の運用を開始

法規制:労働安全衛生関連

2015年、労働・雇用・社会保障省は職場におけるGHS実施に関する議決を公表した(国連GHS改訂5版に準拠)。
GHSの実施について、その後、必要な時間を考慮して延長措置が図られた(Resolucion 155/2016)。
危険物等で、Resolucion 310/2003、Resolucion 497/2003、Resolucion 743/2003に該当する物質について、単一物質は2016年4月16日、混合物は2017年1月1日から、それ以外の物質も単一物質は2017年1月1日、混合物は2017年6月1日から義務化された。

http://servicios.infoleg.gob.ar/infolegInternet/anexos/260000-264999/260950/norma.htm

欧州

2017年7月7日

CLP基準の適用に関するガイダンスの改訂(Ver.5.0)

法規制:CLP規則

欧州化学品庁(ECHA)はCLP基準の適用に関するガイダンス(Ver.5.0)を公表した。
第8次ATP(adaptation to technical and scientific progress、技術的・科学的進歩への適用)を反映しており、これらの変更については2018年2月1日から適用される。

また、ECHAは、CLP規則に従ったラベル表示・包装に関するガイダンス(Ver.3.0)を公表した。
これも第8次ATPを反映したものである。

https://echa.europa.eu/guidance-documents/guidance-on-clp

2017年5月19日

37物質の欧州調和分類・表示の改訂・追加に関するCLP規則の改訂(第10次ATP)

法規制:CLP規則

欧州委員会は、分類、表示および包装(CLP)規則を改訂し、調和した分類に関する物質リストを更新した。
今回の改訂(Commission Regulation (EU) 2017/776 of 4 May 2017)では、13物質について既存の分類が改訂され、新たに24物質・物質群の分類が追加された。
これらの物質について、2018年12月1日までに改訂された分類を適用しなければならない。

https://www.echa.europa.eu/-/list-of-harmonised-classifications-updat-1

http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=uriserv:OJ.L_.2017.116.01.0001.01.ENG&toc=OJ:L:2017:116:TOC

2017年4月28日

CLP規則に従ったラベル表示に関する移行期間の終了

法規制:CLP規則

欧州化学品庁(ECHA)は、CLP規則に従ったラベル表示に関する移行期間の終了について注意喚起した。「有害化学物質を含む製品を販売していますか?」
2017年6月1日から、市場のすべての化学製品は、分類、表示および包装(CLP)規則に従ってラベルを表示しなければならない。旧法に準拠したラベルを表示した製品については市場できず、新たにCLP規則に従って再分類・再ラベル表示が必要となる。

https://www.echa.europa.eu/-/chemical-products-with-old-labels-off-the-shelves-by-1-june-2017

オーストラリア

2017年1月1日

GHSに準拠したラベル・SDSの運用を開始

法規制:連邦労働安全衛生法

オーストラリア保健省の「連邦労働安全衛生法、同規則(2012年)」においてGHSが導入され、5年間の移行期間を経て、2017年1月1日から国連GHS改訂第3版に準拠したラベル表示やSDS交付が開始される。

https://www.safeworkaustralia.gov.au/system/files/documents/1703/model-whs-regulations-28nov2016.pdf

https://www.safeworkaustralia.gov.au/system/files/documents/1705/mcop-labelling-workplace-hazardous-chemicals-v3.pdf

ニュージーランド

2017年10月3日

有害物質の分類、ラベル表示等の管理方法を変更

法規制:有害物質に関する通達

オーストラリア保健省の「連邦労働安全衛生法、同規則(2012年)」においてGHSが導入され、5年間の移行期間を経て、2017年1月1日から国連GHS改訂第3版に準拠したラベル表示やSDS交付が開始される。

  • Hazardous Substances (Classification) Notice 2017
  • Hazardous Substances (Labelling) Notice 2017
  • Hazardous Substances (Safety Data Sheets) Notice 2017

これらの通達は2017年12月1日に発効する。
ただし、既存物質については用途等により2~4年の移行期間が設けられており、2021年12月1日からはすべての物質が完全に適合することになる。

http://www.epa.govt.nz/hazardous-substances/hsno-reform/Pages/default.aspx

タイ

2017年3月13日

混合物についてGHS分類の適用を開始

法規制:有害物質の分類および通知システム B.E.2555(2012)

タイ工業省の「有害物質の分類および通知システム B.E.2555(2012)」において国連GHS改訂第3版が導入され、単一物質については2013年3月13日から、混合物は2017年3月13日から対象となる。

  • 単一物質:2013年3月13日
  • 混合物 :2017年3月13日

https://www.jetro.go.jp/thailand/e_survey/hazardousact.html

https://www.jetro.go.jp/ext_images/thailand/e_activity/pdf/moinoti2555.pdf

2017年1月13日

ホルムアルデヒド、有機溶剤等の消費者製品用途についてリスク管理措置を要求

法規制:有害物質法

タイ工業省は、有害物質法に基づき有害物質リストに関する工業省告示(No.3)仏歴2559(西暦2016年)を2017年1月12日付けの官報に公表した。
この告示で、有害物質リストが改訂され、以下の物質の用途条件あるいは有害性のタイプが変更された。また、新たな物質が有害リストに追加された。製造業者、輸出入業者、保有者は有害性タイプに応じて異なるリスク管理措置が必要である。

  • タイプ1 -届出て、指定された基準および手続を遵守しなければならない。
  • タイプ2 -当局に登録し、届出し、指定された基準および手続を遵守しなければならない。
  • タイプ3 -当局に登録し、ライセンスを取得し、届出なければならない。
  • タイプ4 -生産、輸入、輸出および所有が禁止される。

http://php.diw.go.th/haz/wp-content/uploads/2017/01/Haz-3.pdf(官報告示、タイ語)
http://php.diw.go.th/haz/wp-content/uploads/2017/01/summary-59.pdf(要約、タイ語)

日本

2017年8月3日

10物質を表示、通知及び危険有害性等の調査対象物質として追加

法規制:労働安全衛生法

○厚生労働省は、アスファルト等 10 物質について、労働安全衛生法施行令別表第9に追加すること、非晶質シリカを除外すること等を内容とする労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令、及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布した。

○施行期日

  • 公布日:平成29年8月3日
  • 施行日:平成30年7月1日(10物質の追加)(予定)
               (非晶質シリカの除外は平成 29 年8月3日から施行)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173873.html

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000173894.pdf

2017年5月16日

10物質を表示、通知及び危険有害性等の調査対象物質として追加(意見募集)

法規制:労働安全衛生法

○厚生労働省は「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集を開始した。

  • 表示、通知及び危険有害性等の調査対象物質として、10物質を追加する。
  • 「シリカ」について、非晶質シリカを除外

が提案されている。

○施行期日等

  • 公布日:平成29年6月下旬(予定)
  • 施行日:平成30年7月1日(非晶質シリカを除外する改正及び表示・通知すべき事項に係る改正については公布の日)(予定)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170022&Mode=0

2017年5月8日

経済産業省「化学物質管理セミナーキャラバン2016(化管法に基づくSDS及びラベル作成)」講演資料

法規制:化学物質排出把握管理促進法(化管法)

経済産業省は、「化学物質管理セミナーキャラバン2016(化管法に基づくSDS及びラベル作成)」の講演資料を公開した。
【配布資料】

  • 化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド ~事業者向けGHS分類ガイダンス・GHS混合物分類判定システム~(セミナー配布資料からSDS参考例を一部修正)
  • -GHS対応ー化管法・安衛法におけるラベル表示・SDS提供制度(PDF形式:4,668KB)PDFファイル

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/information/info_seminar.html

2017年4月26日

経済産業省「GHS混合物分類判定システム(ver 3.0)」

法規制:化学物質排出把握管理促進法(化管法)

経済産業省は、事業者による混合物のGHS分類の実施を支援することを目的に、GHS混合物分類判定システム(分類ツール)を作成しており、国連GHS文書改訂4版、JIS Z7252:2014等に準拠したGHS分類判定、ラベル要素の出力等に対応した機能を備えている。
今回、新たにGHS混合物分類判定システム(ver 3.0)が公開された。
【修正箇所】

  • Windows10でも使用できるよう修正された。
  • 政府によるGHS分類結果(平成18年度~平成27年度分)を標準搭載した。
  • 注意書きの絞り込み機能について修正された。

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/ghs_auto_classification_tool_ver4.html

2017年4月25日

厚労省「GHSラベルを活用した職場の安全衛生教育のための資料」

法規制:化学物質排出把握管理促進法(化管法)

厚生労働省は、平成28年度ラベル表示を活用した労働者の教育推進事業として「化学物質のGHSラベルを活用した職場の安全衛生教育のための資料」を公開した。
労働安全衛生法の改正に伴い、危険有害性のある多くの化学物質にはラベル表示が義務付けられることになった。
資料は、中小規模の使用事業場での教育を想定し、事業場における取扱い物質の危険有害性に応じて選べるよう、概説(A)、有害性(B)、危険性(C)が示されている。

  • A. ラベルの読み方(絵表示)
  • B. ラベル表示を活用した健康障害防止の取組
  • C. ラベル表示を活用した火災爆発防止の取組

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161231.html

2017年3月1日

27物質を表示、通知及び危険有害性等の調査対象物質として追加

法規制:労働安全衛生法

労働安全衛生法施行令および労働安全衛生規則の一部が改正され、亜硝酸イソブチル等27物質が労働安全衛生法施行令別表第9に追加された。この改正は平成28年(2016年)2月24日に公布され、平成29年(2017年)3月1日から施行される。
この改正により、これら27物質について、ラベル表示、SDSの交付、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施が義務となる。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000126934.html

韓国

2017年10月18日

GHS分類に基づいて登録時の提出データを軽減(案)

法規制:化学物質の登録及び評価等に関する法律(K-REACH)

K-REACHでは化学物質の有害性の有無に関係なく、一律に試験データの提出が求められる。
負担軽減のため、GHS分類に基づいて有害性あると分類されていない物質については、登録時の提出資料が軽減される。
ただし、有害性があると分類されていない物質について、その後に有害性が確認された場合には、追加データが要求される。
一方、GHS分類により急性毒性(区分1~4)、発がん性(区分1A 、1B、2)等の健康・環境有害性に区分される物質については、現行のすべてのデータが要求される。

http://www.me.go.kr/home/web/board/read.do?pagerOffset=0&maxPageItems=10&maxIndexPages=10&searchKey=&searchValue=&menuId=286&orgCd=&boardId=819540&boardMasterId=1&boardCategoryId=&decorator==(韓国語)

2017年2月28日

K-REACHの有害性審査結果を公表予定

法規制:化学物質の登録および評価等に関する法律(K-REACH)

国立環境科学院は、「化学物質の有害性審査の結果」公告第2017-14号の改訂案を公表した。
K-REACHに基づいて登録、有害性審査が完了した化学物質について、化学物質名、有害性・毒性物質の有無が告示されている。

http://www.nier.go.kr/NIER/cop/bbs/selectNoLoginBoardArticle.do?bbsId=BBSMSTR_000000000241&nttId=21338&bbsTyCode=BBST07&bbsAttrbCode=BBSA01&authFlag=Y&pageIndex=1&menuNo=15004&searchCnd=0&searchWrd=(韓国語)

ベトナム

2017年10月9日

国連GHS改訂第2版に準拠した分類等の化学品法細則及び施行ガイダンス改訂

法規制:化学品法の細則及び施行ガイダンスに関する政令(113/2017/ND-CP)

化学品法の細則及び施行ガイダンスに関する政令の改訂が公布された。
対象となる1156物質(付録にリストあり)の製造、輸入、販売について、化学物質の安全性を確保するための、防止計画と措置、化学施設の安全確保、化学物質の分類・安全性データシート等が必要になる。また、作業者の訓練についても規定されている。
化学物質の分類では、国連GHS改訂第2版に準拠した分類となっている。
2017年11月25日から施行される。

https://thuvienphapluat.vn/van-ban/Tai-nguyen-Moi-truong/Nghi-dinh-113-2017-ND-CP-huong-dan-Luat-hoa-chat-346246.aspx#

2017年7月10日

国連GHS改訂第2版に準拠した分類等の化学品法細則及び施行ガイダンス改訂(案)

法規制:化学品法の細則及び施行ガイダンスに関する政令(案)

化学品法の細則及び施行ガイダンスに関する政令の改訂案をWTOに提出した。
化学物質の製造、輸入、販売等において、化学物質の安全性を確保するための、条件、手順、手続等の詳細が記載されている。
主な項目は、禁止化学物質、有毒化学物質、化学物質の事故予防のための計画と措置、危険な化学施設の安全確保、化学物質の分類・安全性データシート等。
化学物質の分類では、国連GHS改訂第2版に準拠した分類となっている。

https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/FE_S_S009-DP.aspx?language=E&CatalogueIdList=237487,237485,237486,237472&CurrentCatalogueIdIndex=3&FullTextHash=371857150&HasEnglishRecord=True&HasFrenchRecord=True&HasSpanishRecord=True

2017年3月13日

既存化学物質リストの更新(案)を公表

法規制:化学品法(化学品に関する法律)

既存化学物質インベントリー案が公表された。
このインベントリー(国家化学品インデックス)には、ベトナムで現在使用中の化学品として4927物質が掲載されている。

http://vcerc.com/lay-y-kien-lan-2-cho-du-thao-dmhcqg/(ベトナム語)
http://vcerc.com/wp-content/uploads/2017/03/rev_Annex2-2_NCI_1st.xlsx(英語)

台湾

2017年4月28日

消費者製品に対するGHSラベル要件の適用拡大

法規制:消費者用化学製品のためのGHSラベル基準

台湾経済部は、消費者用化学製品のためのGHSラベル基準(案)をWTOに提出した。
消費者製品にGHSラベル要件を課すことになる。

    ○一般的な事項

  • 商品名、製造者名、住所、電話番号、メーカー名、住所、および輸入者、代理店、または代理店の電話番号。
  • 商品の生産地、主要成分/成分、重量、体積、製造日および有効期限(または有効期間)
  • ○危険有害性の要約:

  • 有害成分
  • 適切なハザード絵文字、記号、危険有害性
  • 危険区分、区分及び種類に応じた記述
  • 注意または予防措置を要する点
  • 基準は、公布日から2年間の経過後に発効される。

http://chemical-net.env.go.jp/mag/mag_bn80.html

http://tbtims.wto.org/en/RegularNotifications/View/114954?FromAllNotifications=True

2017年3月14日

食品包装用途におけるナノ材料に関するガイドラインを公布

法規制:食品安全衛生管理法、食品器具容器包裝衛生規格

台湾厚生省食品医薬品局は、新たにナノ材料を含む食品包装容器の申請に関するガイドラインを公布した。
このガイダンスでは、ナノ材料は新規物質とされ、承認申請に必要な詳細なデータ要件が記載されている。
主に、以下の情報を提出する必要がある。

  • 申請者の情報
  • 物理化学的情報
  • 製造工程
  • 使用方法
  • 国際的承認状況
  • 毒性情報
  • 溶出試験情報

http://www.fda.gov.tw/TC/newsContent.aspx?id=21901&chk=8b47bc84-e1c1-4c36-b410-4ff637bf7f05¶m=pn&cid=3&cchk=46552e96-810a-42c3-83e1-bd5e42344633#.WMqh0zuLS71(中国語)

2017年3月7日

3000物質のGHS分類結果を公表

法規制:危害性化学品標示及通識規則

台湾労働部職業安全衛生署は、新たに3000種の危険有害物質のGHS分類結果を参考データとして公表した。
台湾では2016年からGHSを全面的に導入し、これまでに6000種の危険有害物質のGHS分類結果が公表されている。

http://ghs.osha.gov.tw/CHT/intro/AnnounceData4Detail.aspx?id=313

http://ghs.osha.gov.tw/CHT/intro/AnnounceData4Detail.aspx?id=282

国連

2017年10月8日

GHSに関するプレゼンテーション資料の改訂

法規制:国連GHS文書

国連欧州経済委員会(UNECE)はGHSに関するプレゼンテーション資料を改訂した。
この資料は、背景、目的、物理学的危険性、健康・環境有害性、ラベル表示・SDSの5部構成となっている。
可燃性/引火性ガスが区分1A、1Bに細分類される等、国連GHS文書改訂第7版に従った改訂が解説されている。

https://www.unece.org/trans/danger/publi/ghs/presentation_e.html#c6229

2017年7月7日

国連GHS文書の改訂(改訂第7版)

法規制:国連GHS文書

国連欧州経済委員会(UNECE)は、国連GHS文書 改訂第7版を公表した。
改訂第7版では、可燃性/引火性ガスの区分1について分類基準を改訂、健康有害性分類の定義に関する修正、国際(IMO)の下で輸送されるすべてのバルク貨物について物理的状態にかかわらずSDSの14項を適用するための追加ガイダンス、附属書3の予防に関する注意書きの改訂、附属書7の折りたたみ式ラベル付き小型パッケージのラベル表示が含まれている。

http://www.unece.org/trans/resources/publications/transdangerpublidg-publications/2017/globally-harmonized-system-of-classification-and-labelling-of-chemicals-ghs-rev7/doc.html

2017年6月9日

危険物輸送に関する勧告 モデル規則の改訂(改訂第20版)

法規制:危険物輸送に関する勧告 モデル規則

国連欧州経済委員会(UNECE)は、危険物輸送に関する勧告 モデル規則 改訂第20版を公表した。
改訂第20版では、硝酸アンモニウム系肥料の分類、腐食性混合物の分類、自己発熱を防ぐための魚粉の安定化、リチウム電池および含有蓄電ユニットの貨物輸送、不良・損傷リチウム電池の梱包説明、リチウム電池の試験報告書の入手について、不安定な物質の温度制御下での輸送、および可燃性液体やガス、燃料電池または蓄電池の車両の輸送に関する規定が含まれている。

http://www.unece.org/index.php?id=46066&L=0

https://shop.un.org/books/rec-transp-dang-goods-20-60796

 

 


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